【特別決議】 改憲手続き法案の委員会採決強行に抗議する！
すべての職場にただちに「9条の会」を立ち上げ、草の根から、「9条改憲許すな」の国民過半数世論結集に全力をあげよう
自民・公明の与党は、昨日の参議院憲法調査特別委員会で、9条改憲と地続きの改憲手続き法案の採決を民主党とともに強行し、与党の賛成多数で可決しました。
私たちは、重要法案の審議では慣例となっている中央公聴会も開催せず、慎重審議を求める圧倒的多数の国民世論をふみにじるこの暴挙に、満身の怒りをもって抗議します。参議院本会議での採決は行わず、委員会採決をただちに撤回し、特別委員会で引き続き徹底審議することを求めます。
この間の短い国会審議を通じても、①国民の8割が必要と認める最低投票率の定めがなく、投票率によっては有権者の1～2割台の賛成で改悪が可能となること、②500万人もの公務員・教職員の自由な意見表明が制限されていること、③財界が金で憲法を買うことになる有料広告が野放しにされていること、④衆・参両院の独立性を損なう両院合同審査会や両院協議会問題、⑤改憲を発議した国会に置かれる中立性を確保できない広報協議会等々、審議をすればするほど矛盾と問題点が明らかになり、法案提案者も答弁不能になるなど、法案は文字通りボロボロ状態です。
審議のすすめ方も、数の力で超過密の審議日程をごり押ししただけではなく、地方公聴会や参考人の法案への賛否を問わず一致して出された慎重審議を求める声を無視し、中央公聴会すら開催しないという、国民の声を一切聞こうとしないで採決するという、国会の歴史に重大な汚点を残すものです。中央公聴会抜きの採決には反対と言いながら、最後の局面で自民党との密室談合で採決日程に合意した民主党の責任も重大です。
与党がこれほどまでに採決の強行を急ぐのは、自民党内で作成された「改憲スケジュール」が国会審議で暴露されたように、「戦争する国づくり」を急ぐ安倍首相の在任中に9条改憲を実行するためには、今国会での手続法の成立が不可欠という改憲勢力の勝手な都合に他なりません。さらに、国会審議にたえられない欠陥法案であることがこれ以上国民の前に明らかになれば、会期延長ができない今国会での成立は不可能になることを恐れているからです。
追い詰められているのは安倍内閣と改憲勢力です。読売新聞の世論調査（4月6日付）によっても、改憲派は昨年比9％減で3年連続減少し10年ぶりに半数を割る46％、改憲反対は昨年比7％増え3年連続増え39％と、草の根からの憲法守る運動が世論を動かしつつあることを示しています。 9条についても「改正」は36％で「改正」反対が56％（1項の戦争放棄は80％）、戦後の憲法の役割を評価するは85％にものぼっています。「9条改憲を許してはならない」との合意と共同が、あらゆる立場や組織の違いを越えて急速に広がりつつあります。
与党は、14日の参議院本会議での成立強行をねらっています。その暴挙を許さないたたかいに全力をあげるとともに、9条改憲を断じて許さない共同を広げに広げ、国民過半数の世論を築くために、さらに運動を職場・地域から強めます。9条改憲攻撃は必ず打ち破ることができます。なぜなら、改憲は国会では決められない、最終の決定権は主権者国民の判断に委ねられているからです。
そのために、すべての職場から、次のとりくみをすすめます。
1. 「9条を守れ」の一点での共同を職場・地域に広げ、「国民過半数署名」のとりくみに全力をあげます。
2. 教育基本法改悪反対アピール賛同運動の到達点をふまえ、すべての府立学校に「職場9条の会」を確立します。
3. 地域・職場での学習・対話・宣伝活動を旺盛にすすめます。
2007年5月12日
京都府立高等学校教職員組合第1回評議員会